共同研究

独立行政法人大学入試センターの理事長裁量経費(調査研究分)に採択!

 この度、独立行政法人大学入試センターの2021年度理事長裁量経費(調査研究分)において、弊研究所福島所長と日下田専任講師、そして、柳浦客員准教授の共同研究者とする以下の研究が採択を受けました。大学入試センター山地教授を研究統括とする7名の大学、高校、企業人による研究チームですが、研究統括や企画等を中心的な役割を福島が果たします。

 研究課題名:入学定員管理の厳格化の影響に関する多角的検討
 研究期間:2021年度~2023年度

 本研究は、入学定員管理の厳格化が始まって6年が経過した現時点で、その影響過程と大学および高校側の対応状況を総括し、知見を広く共有するとともに今後の定員管理のあるべき姿を見通すことを目的としています。
 2016年度以降の入学定員管理の厳格化は、設置主体を越えて多くの大学に影響を与えてきたと考えられますが、とくに三大都市圏の私立大学では、入学難易度の上昇や受験生の現役志向・安全志向の高まりなど大きな変化が生じたと言われています。このことは、大学の経営面・教学面の双方で迅速な対応を要することになる一方、高校側でも受験生と志望先との適切なマッチングが困難になることを意味していました。もっとも、こうした現象は、首都圏とそれ以外の地域では異なる様相を呈している可能性があるうえ、入学定員管理の厳格化が本来意図した地方創生に寄与しているかどうかも不明です。
 そこで本研究は、以下の3点を明らかにすることをめざします(ただし、2019年度以降は、大学入試共通試験の刷新やコロナ禍等の影響が加わっていますので、入学定員管理の厳格化の影響を独立に析出することは難しいという限界を前提としています)。
 (1)おもに三大都市圏及びその周辺での受験動向の変化
 (2)入学者の質的変化と教学面の対応の具体(学力に応じた教育方法の修正や学習支援など)
 (3)高校生の進路選択状況の変化

 なお、研究チームは以下のメンバーで構成されています。
  研究代表者  山地弘起(大学入試センター・研究開発部・教授)
  研究分担者① 福島真司(大正大学・エンロールメント・マネジメント研究所・所長)
  研究分担者② 安田賢治(株式会社大学通信・常務取締役)
  研究分担者③ 日下田岳史(大正大学・エンロールメント・マネジメント研究所・専任講師)
  研究分担者④ 岡本眞一郎(埼玉県武南中学高等学校・教諭)
  研究分担者⑤ 大沼敏美(山形城北高等学校・校長)
  研究分担者⑥ 柳浦猛(筑波大学・教学マネジメント室・准教授)

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