第16回EMIR勉強会を、2022年11月18日（金）に開催いたします（本年度も、翌日11月19日（土）に開催される第5回大学IR合同シンポジウムと共同開催です！）。
第15回に続き「一般社団法人大学IRコンソーシアム」「株式会社ベネッセコーポレーション文教総研」「大正大学エンロールメント・マネジメント研究所」の3団体共催のIR合同シンポジウムをオンライン（Zoom Webinar）で開催いたします。お申込みの締め切りは11月15日（火）までとなっております。今年度も多数の皆様のご参加をお待ち申し上げております。
EMIR勉強会は、「国内外で、EMやIRに取り組む大学の経営者層の皆さまや実務家の皆さま、大学のEMやIRに興味を持つ大学団体や教育関係者の皆さま、教育・調査・ICT・コンサル等の企業の皆さまの幅広いナレッジを集積し、オープンな議論を進めることで、世界の大学のEMやIRの進展に寄与するためのプラットフォームとなる勉強会をめざす」ことを目的に、2011年3月から15回に亘り開催してきました。この度、第16回を、2020年、2021年度と同様にオンライン（Zoom Webinar）にて、以下の通りに開催いたします。

お申込みはこちら 【申込期限】2022.11.15 (Tue)

◆Program◆

第16回　EMIR勉強会　2022年11月18日（金）13：00～17：00

テーマ：「誰が、何のために、何を可視化したいのかを考える
－『全国学生調査』をナショナル・スタンダード調査に育てるために－」

13：00　オープニングトーク／福島真司（大正大学　ＥＭ研究所・所長）
13：10　キーノート（基調講演）「米国の学生調査から考察される日本の学生調査への示唆」
／柳浦猛氏（筑波大学教学マネジメント室・准教授）
13：40　話題提供　「各ステークホルダーから見た全国学生調査の課題と可能性」
①大学職員の視点から／深堀太博氏（甲南大学フロンティア研究推進機構事務室）
溝端祐介氏（甲南大学全学教育推進機構事務室）
②大学職員（IR専門職）の視点から／相生芳晴氏（学校法人上智学院IR推進室長）
③大学教員の視点から／日下田岳史（大正大学ＥＭ研究所・専任講師）
④大学生の視点から／大正大学学生有志
15：55　質疑応答、話題提供者と参加者によるオープンディスカッション
16：55　クロージング

IR合同シンポジウム　2022年11月19日（土）13：00～17：00

３団体合同シンポジウム「あらためて学生調査について考える」(仮)

13：00　これからの全国学生調査について
高橋浩太郎（文部科学省・大学振興課・課長補佐）
14：00　内部質保証システムの充実に向けた各種学生調査・卒業生調査の意義と課題について（仮）
鳥居朋子氏（立命館大学・教育開発推進機構・教授）
15：00　パネルディスカッション（共催３団体によるパネルディスカッション）
高橋哲也氏（大学IRコンソーシアム・副会長／公立大学法人大阪・理事／
大阪公立大学・副学長、「全国学生調査」に関する有識者会議委員）
福島真司（同上・会長／大正大学・エンロールメント･マネジメント研究所・所長）
村山和生氏（ベネッセ文教総研・主任研究員）

◆開催要旨◆

第16回　EMIR勉強会

2019年度から準備が進められてきた「全国学生調査」は、本年度までの試行実施を経て、2023年度から本格実施がスタートします。
文部科学省HP では、海外で実施されている大規模な学生調査や結果の教育改善への寄与を挙げ、日本には同種の取組がないことを問題として、「全国学生調査」の実施目的を、「各大学の教育改善に活かすこと」「我が国の大学に対する社会の理解を深める一助とすること」「今後の国における政策立案に際しての基礎資料として活用すること」と謳っています。
目的の1つめは個々の大学の教育改善のため、2つめは大学全体の情報公開（説明責任）のため、3 つめは国の政策立案のためと縮約できますが、肝心の学生のためについては、「学修者本意の教育への転換」としか記載がありません。すなわち、3 つの目的が整い、教育が学修者本意に転換されれば、「学生の何々のため」につながるのだと考えられますが、学生の背後には保護者や高等学校の存在もあります。本調査のステークホルダーは多様であり、全てのステークホルダーの利害の調整は、調査結果の可視化方法 1つをとっても、困難であることが推察されます。
海外の先進事例を見れば、「全国学生調査」をナショナル・スタンダード調査として育てることは、日本の高等教育にとって必要なのだと考えられます。一方で、そこに到達するまでには、有識者会議でも議論されていますが、解決すべき課題も少なくはありません。
そこで、今回の EMIR 勉強会では、「全国学生調査」をナショナル・スタンダード調査に育てるための課題を、「ステークホルダー」という切り口から検討し、議論を試みます。調査実施のガバナンスにも関わるテーマでありますので、多くのみなさまのご参加を心より歓迎いたします。

IR合同シンポジウム

大学に対して「学修者本位の教育への転換」が求められ、学修成果の可視化などを通じた教育の質の保証をシステムとして確立していくことの重要性は年々高まっています。その一環として、学生や卒業生を対象とした各種調査に取り組む大学も増えています。しかし、せっかくの調査結果を活かしきれず、「実施しただけ」で終わってしまっている大学も少なくないようです。その背景には、コロナ禍を契機としたオンライン授業の拡大や学生の行動変容など、大学の環境が大きく変化し、調査結果の解釈が難しくなっていることがあるように思われます。さらには、「出口」である社会が求める人材要件の高度化・多様化や、「入口」である高校での新課程への移行など、「調査で何を可視化すべきか」の前提条件も大きく変わり、調査設計そのものから見直す必要が出てきたことも要因として挙げられます。
このような状況に対し、改めて学生調査について考えるためのシンポジウムを企画いたしました。学生調査の意義や課題、諸外国の状況などについて、最新の情報や研究成果をご提供するとともに、パネルディスカッションを通じて「活用できる学生調査とはどのようなものか」「そのために IR が果たすべき役割とは何か」などといった論点を、行政・大学・企業の枠を超え、フロアの皆さまと共に議論していきたいと考えております。